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飲食料品の消費税率を1％に下げるための法案が6日午後、衆議院を通過しました。
今後は参議院で審議が行われますが県内の受け止めなどを取材しました。
与党などの賛成多数で6日衆議院を通過した消費減税関連法案。
2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げることなどを定めています。
今回の消費減税の法案について街の人はどう受け止めているか、話を聞きました。
◆60代女性（賛成）
「2年でもうれしい（財布のひもが）ゆるみます」
◆30代女性（賛成）
「いつも安いと思ってたスーパーがすごく高く感じていたので消費税下がったらすごく助かる」
◆60代女性（賛成だが不安も）
「一主婦としては嬉しいが（政府は）引いた分をどうするのかなってそっちの方が先行きが心配。2年間は嬉しいが、また2年後が怖い」
◆70代男性（反対）
「あんまり意味がない。どっちみち物価上がっている」
こちらは大分市にある飲食店。法案が成立しても店内で提供するメニューの消費税は10％のままのため客足への影響を懸念しています。
◆トロワルウ 中晴紀子さん
「（外食の）回数が少なくなってくるのではないかと思う。やはり店をしてる中で仕入れ値がどんどん上がってきているのでかなり不安はある」
一方でテイクアウトについては消費減税が適用されるため今後はより力を入れていきたいと話しています。
飲食店の事業者に注意を呼びかけるのは会計事務所の関係者。施行された後、飲食料品を仕入れる際には1％、それを調理し販売した分の消費税を受け取る消費税は10％と、税額の幅が広がるためこれまで以上に資金繰りに気をつけて欲しいと話します。
◆大分綜合会計事務所末吉拓也総務課長
「（飲食店の事業者は）売り上げのもらった時の税と支払う仕入れの時の税の差が大きくなるので前年ベースよりも納税額が増加することが見込まれる。その点に注意してほしい」
今後は参議院で審議される消費減税の関連法案。具体的な財源なども含め議論の行方が注目されます。
