大分県議会の定例会が最終日を迎え、東九州新幹線の調査費用などを盛り込んだ一般会計補正予算案が可決されました。
第3回定例会の最終日の24日、県議会では各常任委員会の委員長報告のあと、採決が行われました。
その結果、総額およそ105億7400万円の一般会計補正予算案など提案された19議案は全て可決・同意されました。
補正予算案には東九州新幹線が国の調査「ケーススタディ」の対象となったことを受け、その経費の一部を県が負担する費用としておよそ450万円が盛り込まれています。
また、国から高度な工業人材を育成する拠点に選ばれた大分市の大分工業高校の整備費用およそ5000万円も計上されています。
このほか、2035年開催のラグビーワールドカップの日本への再招致と県内での試合実施を求める議員提案の決議案なども可決し、県議会は閉会しました。
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