被災した熊本県民など対象に　大分市が市営住宅を無償で提供　入居期間は最長1年間【令和8年熊本地震】

熊本県で最大震度7を観測した7月の地震で住宅に住めなくなった熊本県民などを対象に、大分市が市営住宅を無償で提供すると6日発表しました。

大分市は熊本地震の被災者に生活環境を整えてもらおうと市営住宅を無償で提供することを決めました。現時点で受け入れ準備が整っているのは13戸で対象は熊本地震で住宅が被災し罹災証明書が発行された人です。

入居の期間は最長1年間で、家賃や駐車場の使用料などを免除するということです。

即日入居することも可能で、市は「熊本とは距離があるが身内が大分市にいる人などで希望する人がいれば利用して欲しい」としています。

県内のほかの自治体でも地震の被災者に公営住宅を提供する動きが進んでいて、県によりますと県と大分市を含む15の市と町で合わせて107戸が準備されているということです。