大分県議会　第2回定例会開会　中東情勢を受けた物価高騰対策など盛り込んだ補正予算案など提案

大分県議会の第2回定例会が11日開会し、中東情勢を受けた物価の高騰対策などを盛り込んだ総額およそ76億円の一般会計補正予算案など議案15件が提案されました。

初日の11日は、始めに会期を6月26日までの16日間とすることが決まりました。続いて佐藤知事が議案15件を提案しました。このうち一般会計補正予算案は総額およそ76億円で中東情勢の影響で資金繰りに苦しむ中小企業に対して保証料率ゼロの融資枠を拡大する費用などが盛り込まれています。

また、宿泊税の2027年1月の導入に向けた条例案などが含まれています。

この宿泊税について佐藤知事は「観光振興施策を将来にわたり安定して展開していくためにはその基盤となる財源の確保が重要だ」などと述べ導入への理解を求めました。なお、一般質問は6月17日から3日間行われます。