大分県議会は、26日、第1回定例会の最終日を迎え過去最高額となるおよそ7300億5800万円の2026年度の一般会計当初予算案など52件の議案が可決されました。
この中には、市町村が行うプレミアム付き商品券の発行事業の支援費用など物価高騰対策の関連費用として87億円あまり。
また大分市佐賀関の大規模火災の復興関連事業の費用などとしておよそ4600万円が盛り込まれています。
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