佐賀関大規模火災の復興関連費用など　当初予算案を可決　大分市議会

大分市議会の第1回定例会は26日、最終日を迎え佐賀関の大規模火災の復興関連費用などを盛り込んだ2026年度の一般会計当初予算案が可決されました。

大分市議会の第1回定例会最終日の26日は議案などの採決が行われました。そして総額2232億5500万円の2026年度の一般会計当初予算案など執行部が提案した議案57件が全て可決されました。

当初予算には佐賀関の大規模火災の復興関連事業費として、あわせて3億5500万円が盛り込まれています。具体的には市営の復興住宅の設計費や建設費のほか、被災地区の周辺道路を拡幅する工事の費用。

また、離れて暮らす被災者同士のコミュニティを維持するため交流会を開く費用などが盛り込まれています。

このほか物価高対策として、住民税の非課税世帯に対し1世帯当たり1万円の給付金を支給する事業費や持続的な賃上げを行う企業に対する助成費用などが盛り込まれています。