見直し議論進む危険運転致傷死罪の適用基準 アルコール数値の厳格化を 大分の事故遺族などが法相に要望書
大分市佐賀関の大規模な火災は1月18日で発生から2か月となります。「公費解体」の作業が始まり、現地では復興へと歩みが進められていますが、こうした中で、被災した人たちがいま感じる思いなどを取材しました。
205年11月18日に起きた佐賀関の大規模な火災。
発生からまもなく2か月を迎えようとする中、15日から被災した建物の公費による解体作業が始まっています。
◆橋本元紀さん
「家が無くなるのは大変言葉には言い尽くせない。少し(家も)整ってきたけど、これからは我慢の連続」
こちらは、自宅が全焼し、今はおよそ1キロ離れた場所の市営住宅に住む橋本さん夫妻です。ここでの暮らしはまもなく1か月。
部屋の畳などは老朽化し、市が取り替えの対応をしてくれることになっていますが、どうしても住み慣れた我が家と比べると、不便を感じてしまうことが多いと言います。
橋本さん夫妻も公費解体の申し込みをしていますが、今後、思い出の詰まった自宅が更地となってしまうことにはさみしさを感じていました。
◆橋本れい子さん
「やっぱり寂しい狭いながら楽しい我が家。思い出を抱いて生きていかなきゃしょうがない」
公費解体について、大分市は2026年11月末までの完了を予定しています。
◆田中3区 山田二三夫 区長
「復興に向けた第一歩だと思う。これから道のりは長いんだろうけど、まずは公費解体をしてもらって復興に向けた青写真を提示してもらうのがいいのかなと。被災した人の意見を聞きながら前に進もうと思っている」
こうした中、住民同士のつながりを守ろうと、こんな取り組みが…
地元の企業や行政、学生などの有志でつくる団体「佐賀関連絡会」が始めたのは「かわら版」の発行です。
第1号には2025年の年末に行われた餅つき大会などの話題が掲載されています。
◆「佐賀関かわら版」発案者の1人 宮田太一郎さん
「佐賀関を離れて知らない地域で暮らす方もいると聞いて、少しでも佐賀関の日常を感じてもらえたらうれしい」
かわら版は1700部発行し、地区の自治委員などを通じて各世帯に配布。佐賀関から離れた仮住まいで暮らす被災者にも届けられます。今後も毎月1回発行するということです。
火災からまもなく2か月。
復興に向けて地域の絆を途切れさせないための取り組みも進められています。
