大分県内757の政党支部・政治団体の2024年収支報告書を公表 収入と支出いずれも前年より減少
大分県大分市佐賀関で18日発生した大規模火災を受け、大分市議会では28日、国に復旧・復興に向けた財政支援を求める意見書が全会一致で可決されました。
◆足立市長
「国や県との連携のもと生活の再建、インフラの復旧など、当該地域の1 日も早い復興に向けて全力で取り組んでいく」
28日開会した大分市議会では冒頭に足立市長が佐賀関の大規模火災について国や県と連携し復興に取り組む考えを示しました。このあと議員側から被災者の救済や被災地の復興・復旧に向け国に財政支援を強く求める意見書案が上程され全会一致で可決されています。
また、市は市の職員が関わった官製談合事件と入札妨害事件を受け市長をはじめとする常勤の特別職の給与を最大15％減額する条例案を今後、追加提案することにしています。
会期は12月12日までの15日間です。
