【速報】大分の大規模火災 強風が要因の「自然災害」として被災者生活再建支援法の適用決定
大分市の入札を巡る官製談合事件について、市の第三者委員会の調査報告書が25日公表され、入札情報の漏洩は遅くとも2006年度時点から行われていたと認定しました。
ごみ収集業務の入札を巡り、複数の幹部職員が秘密事項である予定価格を外部に漏えいしていた事件が発覚したことを受け、大分市は第三者委員会を設け、調査を行ってきました。
第三者委員会は報告書をまとめ、25日その内容が公開されました。
調査は、前市長の佐藤知事や釘宮元市長、市の職員に聞き取りなどを行ってきました。

その結果、遅くとも2006年度時点で市職員による外部への入札情報の漏洩が行われていたと認定しました。
第三者委員会は25日午後、記者会見を開いて、詳細を説明する予定です。
