介護人材が大分でも1300人以上不足「給与制度にワークライフバランス」人材が集まる職場にするには

大分県によると、2026年時点の大分県内の介護職員は2万2896人と推計される。実際に必要な職員は2万4264人となっているため、県内だけで1300人以上が不足する計算となる。

 

 

介護職員については、少子高齢化の影響や肉体的な負担が大きいイメージもあることなどから全国的に人手不足が深刻となっている。

 

 

こうした状況を受けて大分県ではICT機器の導入支援や外国人材の受け入れ推進などを行っているが、中でも重視しているのが「職場環境の改善」だ。

 

 

 

県が独自の「お墨付き」

 

11月14日、「ふくふく認証制度」の認定式が大分県庁で開かれた。今回、新たに認証を受けたのが介護と障がい福祉分野のあわせて8法人。別府市の千寿会や大分市の三愛会など認証を受けた法人の関係者が出席し、一人ひとりに認証書が手渡された。

 

 

ふくふく認証制度は2022年から県が運用している独自の制度で、一定の職場環境の基準を満たしている施設にいわゆる「お墨付き」を与えるもの。制度を通じて介護・福祉の仕事に「やりがい」と「働きやすさ」を両立できる環境整備を推進し、人材確保と定着を図っていく方針だ。

 

 

 

認証を受けるには4分野24項目の基準を全て満たす必要がある。具体的な分野は「新卒採用者の定着支援」、「やりがいを感じる職場づくり」、「処遇改善」、「コミュニケーション活性化と業務改善」となっていて、職位に応じた給与制度の整備や業務改善の研修などが求められる。

 

 

 

式典で大分県の首藤福祉保健部長は「各地域の施設のリーダーとして、引き続き魅力ある職場の整備と地域に喜ばれる質の高いサービスの提供に取り組んでほしい」と激励した。

 

 

今回を含めると、介護分野で33法人、障がい福祉分野では8法人が認証を受けている。取り組みを拡大していこうと県ではセミナーや研修などの支援メニューを無料で提供している。

 

 

少子高齢化に伴い高齢者や要介護者が人口に占める割合は増加することが見込まれる。今後も離職者の減少、就職希望者に選ばれるさらなる職場環境の整備が求められている。