宿泊税「宿泊料金に応じて税額変える」 東京都や福岡市などと同様の制度求む意見多数　大分県の検討会議

宿泊税の導入について検討する大分県の有識者会議が開かれ導入した場合、宿泊税は一律では無く宿泊料金に応じて金額を変えるべきとの意見が多く出されました。

宿泊税は、ホテルや旅館などに宿泊した人から徴収する地方税で県が新たな財源として導入を検討しています。

6日は、宿泊税など観光に関する新たな財源の確保を検討する3回目の会議が開かれました。

この中では、宿泊税を導入した場合どう課税するかなど議論が行われました。

これについては宿泊税は一律では無く東京都や福岡市など多くの自治体と同様に宿泊料金に応じて税額が変わる段階的定額制にすべきとの意見が委員から多く出されました。

また修学旅行など学校行事の宿泊については徴収を免除した方がいいといった意見も出ていました。

また6日は、県全体での宿泊税の導入について、大分市と豊後高田市が反対していることも報告されました。

◆県商工観光労働部渡辺修武局長

「今後も市町村や地域の声をしっかり聞いて県内の様々な人に納得してもらえる制度をしっかり作って進める」

県は「年度内に方向性を示したい」としています。