日本郵便に軽自動車の使用停止処分　全国111の郵便局で九重町も対象　大分

日本郵便で、配達員の点呼が不適切だった問題で、国は、1日大分県内の郵便局を含む全国111の郵便局で、軽自動車の一部を使用停止にする処分を行いました。

この問題は、2025年1月、全国の郵便局のおよそ8割で配達員の飲酒の有無などを確認する点呼が適切に行われていなかったことが明らかになったものです。

この問題を受け、国は2025年6月全国の郵便局のトラックなどおよそ2500台を対象に、貨物自動車運送事業の許可を取り消していました。

その後の監査の結果、国は1日、新たに軽自動車についても日本郵便に対し使用停止処分を通知しました。

対象は全国111の郵便局であわせて188台です。

県内では、九重町にある南山田郵便局と野上郵便局の車両それぞれ1台ずつが対象になっています。

処分の発効は、10月8日からで日本郵便に対しては今後も複数回にわたり処分が下される見通しです。