逮捕の船長を釈放 保戸島沖での船舶とヨット衝突事故 海保「逃走や証拠隠滅おそれないと判断」
政府は1日、中央防災会議を開き新たな防災計画を決定しました。
南海トラフ巨大地震の防災対策を推進する地域として大分県内では日田市と玖珠町が追加されました。
南海トラフ巨大地震では最悪の場合、県内で死者およそ2万人、建物の全壊・焼失はおよそ3万棟と甚大な被害が発生すると想定されています。
政府は1日中央防災会議を開き、今後10年間で、死者数をおおむね8割減らす目標を決定しました。
また、特に防災対策を推進する地域として全国で723市町村を指定していましたが今回、日田市と玖珠町を含む16市町村を新たに追加しました。
これにより、県内は18市町村すべてが防災対策の推進地域に指定されたことになります。
日田市と玖珠町では今後、南海トラフ巨大地震を踏まえた防災計画を策定することが求められます。
追加指定を受け日田市は「他の地域のアドバイスも受けながら新たな防災計画を策定していく」と話しています。
