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関東地方を中心にSNSで実行役を募る「闇バイト」によるものとみられる強盗事件などが相次いでいます。
大分県内でも電話で資産状況などを聞き出す「アポ電」が急増しています。
どんな手口なのか取材しました。
業者や市役所の職員を名乗り「不用品買い取り」や「リフォーム」などかたる
2024年8月以降、東京都、神奈川県などではSNSで実行役を募る「闇バイト」によるものとみられる強盗事件などが相次いでいます。
こうした中、県内でも電話で相手の資産状況などを聞き出す「アポ電」が急増しています。
◆県警安全・安心まちづくり推進室神田英樹室長
「アポ電とは、いわゆる詐欺など犯罪の予兆電話と言って、個人の自宅に電話をして、家族構成や資産の状況など、詐欺のもととなる個人情報を入手するための電話」
県警によりますとアポ電は県内で2024年1月から8月までは月平均で108件確認されていますが9月は280件と急増。
電話は業者や市役所の職員を名乗って「不用品買い取り」や「リフォーム」などとかたるものが多いといいます。
実際に2024年県内で確認されたアポ電では次のようなことを話していたそうです。
高齢者の自宅に電話「自宅を留守にする時間帯はありますか？」
◆アポ電（記者が再現）
「現在、1人暮らしの高齢者を対象にアンケートをとっています。1人暮らしで間違いないですか？近くに親族は住んでいますか？自宅を留守にする時間帯はありますか？」
アポ電は高齢者の自宅にかかってくることが比較的多いといいます。県警はこうしたアポ電も闇バイトの可能性があるとみていて強盗事件に繋がる危険性があるとして注意を呼びかけています。
県警「個人情報を聞かれても決して答えないように」
◆県警安全・安心まちづくり推進 室神田英樹室長
「闇バイト強盗は、（県内では）認知してないが、 大分も決して安心は出来ないと非常に県民の方も、不安に感じているのではないか。電話や訪問業者から家族構成、資産状況など個人情報を聞かれても決して答えないようにしてもらいたい」
また県警は犯人グループは事前に個人情報を入手して電話をかけてきている可能性もあるため、日ごろから情報の管理には注意して欲しいと話しています。
