利根建設が挑む「新4K」で描く未来の働き方
南海トラフ巨大地震が起きた場、県内では最大約2万人が亡くなると想定されていて、そのほとんどが津波によるものということです。
津波の被害が想定される自治体の沿岸部に対し県は「津波災害警戒区域」の指定を進めています。
「津波災害警戒区域」に指定されると津波の最大の高さの想定が10センチ単位でわかります。
例えば、佐伯市蒲江のこのエリアは11.1メートルの津波が少し内陸に行くと4.2メートルと10メートル四方ごとに高さの予想が示されています。
これまで公表されていたハザードマップよりもピンポイントで津波の想定が分かるので、どの高さまで避難すればいいのかより分かりやすくなるということです。
また、区域内にある高齢者施設や学校といった避難の際に配慮が必要な施設は避難計画を作ったり定期的な避難訓練が義務付けられます。
県はことし3月、佐伯市や津久見市、臼杵市の沿岸部を指定しました。
11月下旬には別府市や中津市など8つの市町村が指定される予定です。
残る大分市でも準備が進んでいて県内の沿岸部全てが指定されることになります。
いざという時のために日頃からの備えをお願いします。