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１０月１日からルールが変わる「ふるさと納税」。
返礼品に対する寄付額が上がる場合もあり、県内でも駆け込み需要が起きています。
「ふるさと納税」は応援したい自治体に寄付をすると特産品などの返礼品が受け取れ住民税などが軽減される制度です。
１０月１日から新たなルールが適用されることになり大分市では…
ーー大分市商工労政課 井田勝雄さん
「去年の９月に比べて寄付件数が約２倍。（ルール変更で）寄付金額を引き上げざるを得ない状況になり、それを見込んで駆け込みの需要が増えているのでは」
ふるさと納税では、返礼品の代金や送料などの経費を寄付額の５割以下に抑えなければなりません。
しかし実際は寄付金の受領証明書の発行手数料といった隠れた経費があり、自治体の財源が５割未満となるケースがありました。
１０月からの新たなルールでは隠れ経費も含めた全ての経費を５割以下に収め、自治体への寄付額で５割を確保することになります。
そのため寄付額を引き上げる返礼品もあります。
大分市の返礼品は現在約７００種類ありますが、そのうちの９割ほどが１０月１日から実質値上がりします。
例えば、大分市の返礼品で原油高などの影響もあり人気のキッチンペーパーは４８個入りで１万１０００円のところ１万４０００円になる予定だということです。
大分市商工労政課の井田勝雄さんは「今後も返礼品の魅力をよりＰＲして寄付件数が落ちないように検討していきたい」と話しています。
地域の特性を生かし寄付してもらう「ふるさと納税」。
新ルールは１０月１日から適用されます。
