「大分県地域防災計画」を見直し　長周期地震動の情報伝達など新たに盛り込む　

８月３１日、大分県の地域防災計画の見直しが行われ、行政と災害ボランティアセンターとをつなぐ中間支援組織の育成や長周期地震動の情報伝達などが新たに盛り込まれました。
新しい計画案は、行政や民間企業などの関係機関で構成する県の防災会議に提案され承認されました。

見直しでは、ことし５月に修正された国の防災基本計画の内容が反映されていて被災者支援の充実や強化を図るため、官民が連携できるよう「災害中間支援組織」の育成に努めることなどが盛り込まれています。

さらに県民に伝える情報として、巨大地震が発生した際に高層ビルが大きく長く揺れる「長周期地震動」が追加されています。

一方、今年度までとなっている県の地震・津波防災アクションプランの期間については、来年春ごろに国が南海トラフ地震の新たな被害想定を公表予定のため、現在のプランを来年度まで１年間延長し、その後、国の想定を反映した新しいプランを策定するとしています。