九州北部の大雨被害　国が「激甚災害」に指定へ　大分県にも国から通知　

６月末からの記録的な大雨による災害について、国が激甚災害として指定する見込みであることを大分県が明らかにしました。

２８日に開かれた県議会の土木建築委員会で、県は「昨日付けで、今回の梅雨前線豪雨が激甚災害に指定を受ける見込みである旨の通知が届いた」と報告しました。

２７日、岸田総理は福岡県久留米市の被災現場を視察し、九州北部などの被害について激甚災害に指定する方針を示していました。

その後、県にも国から通知があったということです。

県は、今回の大雨による県内の被害額を７月２１日時点でまとめ、約２０２億円に上ると発表しています。

国から激甚災害に指定されると、自治体の復旧事業への国からの補助率が引き上げられるということです。

今後、各地の被害状況がわかり次第、閣議で正式に決定するとみられます。