燃料費の高騰が続いていますが、大分県内の運送事業者のうち６割以上が依頼主に対して値上げの交渉を出来ていないことが分かりました。
これは１９日、県議会の阿部長夫議員の質問で明らかになりました。
燃料費の高騰が続く中、県はトラック業界への影響を調べるため２０２３年１月から２月にかけてアンケートを実施しました。
それによりますと、運送事業者のうち燃料費の値上げに伴う価格交渉に取り組んでいると回答したのは４割以下に留まっていて、６割以上が交渉に踏み切れていない現状が明らかになりました。
県では、人件費などと燃料費用とを別枠で考える燃料サーチャージ制度への理解を深めるなど適切な価格交渉の取り組みを進めていきたいとしています。
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