「罹災証明書」の発行に新システム活用　アプリを使って被害状況など入力、効率化へ　日田市

多くの住宅などが被災する中、被害の程度を証明する「罹災証明書」について、日田市は発行までの時間を短縮するため新たなシステムを導入し、今回初めて活用しています。

このシステムは、過去に豪雨災害に見舞われた日田市や佐賀などの自治体と民間の会社が共同で開発したものです。

タブレット端末を使用し、写真を撮影したり被害状況など必要な情報をアプリに入力します。

職員は紙などの資料を持ち込む必要がありません。

また、記録を一元的に管理でき効率的に調査を進めることができるということです。

１４日は被害の大きかった大鶴地区や小野地区を中心に職員がシステムを活用しながら状況を確認していました。

◆日田市税務課　原田陽広さん

「早く元の生活に戻れるように一日でも早く証明書の発行ができたらと思っている」

こうしたシステムの導入は県内では日田市が初めてで、市は３年前の豪雨の際に

２週間かかった証明書の発行を１０日ほどに短縮したいとしています。