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自民党大分市支部連合会が党の市議会議員に行っていた現金の寄付を政治資金収支報告書に記載していなかったことがTOSの取材で分かりました。
２０１９年からの３年間で総額およそ１２００万円に上り、市連は報告書を訂正するとしています。
これは、県の選挙管理委員会が公表している政治資金収支報告書で明らかになりました。
２０１９年から２０２１年までの間、大分市議会の自民党会派に所属していた議員１８人の政治団体の収入欄には、いずれも自民党大分市連からの寄付金の記載がありました。
しかし、支出した市連側にはその記載がありませんでした。
寄付金は１団体あたり年間１５万円から４０万円で、総額は１２１０万円に上ります。
政治資金規正法では政治団体が５万円以上の寄付を行った場合、金額と共に相手先を報告書に記載しなければなりません。
TOSが市連側に指摘したところ市連側は不記載を認めました。
その上で、寄付を行った金額自体は支出の総額に含まれているが、担当者が相手先などの記載をしていなかったと説明しています。
◆自民党大分市連 会計責任者 田島寛信 大分市議
「確かに内容については細かく出してなかったというのはある」
◆自民党大分市連 会長 秦野恭義 大分市議
「落ち度なので、悪いことは速やかに訂正する。今からぴしゃっとやる」
市連は「４～５年前に議員から『記載しないといけないのでは』という指摘を受けたものの、その後、事務担当者が変わり引継ぎがうまくできていなかった」としています。
市連は報告書の訂正の手続きを行うことにしています。
