鳥インフル発生時の準備書類　県が法定の書類の添付を養鶏業者に求めていなかったことが判明　大分

高病原性鳥インフルエンザの発生で殺処分するニワトリの埋却予定地に関する確認書について、大分県が法律に定められた書類の添付を養鶏業者に求めていなかったことが分かりました。

高病原性鳥インフルエンザについては県内ではこれまで、４例の発生が確認されています。

養鶏業者は家畜伝染病予防法などで、ニワトリを殺処分する時に備え埋却する土地を事前に確保し報告書を県に提出することが求められています。

埋却地を借りる場合は契約内容のわかる書類の添付が必要です。

しかし、県は埋却地の所有者の名前などしか確認しておらず、土地を借りる場合の契約書類の添付を求めていませんでした。

県が調べたところ、土地を借りる予定の県内２７業者の報告書に書類が添付されていなかったということです。

県は「法律について認識が違った。今後は業者と土地所有者双方の合意が分かる報告書の書式に見直す」としています。