県が初めて活用　「企業版ふるさと納税」で民間企業から人材受け入れ

「企業版ふるさと納税」を活用し、県は２０２３年度から２年間民間企業から人材を受け入れることになり３日、県庁で辞令交付式が行われました。

県の職員として働くのは、第一生命保険　大分支社の長峯友美さんです。

配属されるのは福祉保健部　健康づくり支援課のがん・難病対策班で、３日は山田雅文部長から辞令が手渡されました。

「企業版ふるさと納税」とは、企業が人件費などに当たる額を自治体に寄付し、自治体は職員として人材を受け入れるものです。

自治体は民間のノウハウなどを取り入れ行政サービスの向上などを図ることができ、県がこの仕組みを活用するのは初めてだということです。

長峯さんは３日から２年間、主にがん検診の受診率向上に向け普及活動の業務などに取り組むということです。