沖縄駐留アメリカ軍実弾射撃訓練　ロケットランチャーなど使用で協定改定を申し入れ　九州防衛局　大分

九州防衛局は30日、日出生台演習場で実弾射撃訓練を行っている沖縄駐留アメリカ軍が新たにロケットランチャーなどを使用出来るよう、協定を改定したいと県などに申し入れました。

沖縄駐留アメリカ軍による日出生台演習場での実弾射撃訓練について、九州防衛局は2025年、地元自治体で作る四者協に対しロケットランチャーなど4つの火器を新たに使用したいという意向を伝えていました。

30日は九州防衛局の櫛田企画部長が県庁を訪れ、アメリカ軍が日出生台演習場を使用する際の日数や規模、使用する装備などに関して、四者協との間で結んでいる協定の改定を申し入れました。

新たな火器はすでに使用されている155ミリりゅう弾砲と同時には使用せず、砲撃音も小さいため、地元の負担軽減につながるとしています。

◆九州防衛局 櫛田真紀企画部長

「防衛省としてはまずは地元の皆さんの理解が必要と考えているのでまずは丁寧な説明に努めていくということに尽きると思う」

これに対し四者協側は地元住民の理解が必要とした上で今後、それぞれの自治体で対応を協議するとしてます。なお、次回の訓練は2027年1月から3月の間に行われる予定です。