佐賀関火災1年 被災エリアの土地 所有者の8割が「手放したい」 大分市のアンケ―トで判明

2026年11月18日 19:40更新

大分市佐賀関の大規模火災からちょうど1年となった18日、被災エリアに土地を所有する人を対象にしたアンケートの結果が公表されました。

およそ8割が土地を手放したいと回答したということです。

これは、18日開かれた被災者の生活の再建などについて話し合う大分市の会議で示されたものです。

市は被災エリアに土地を所有する203人を対象に10月23日から11月6日にかけてアンケート調査を行い131人から回答がありました。

その結果、およそ8割の人が土地を「手放したい」と回答したということです。理由として最も多かったのは「将来的に自分や家族が活用する予定がない」、次いで「固定資産税がかかる」などとなりました。

また将来的に被災地区に帰る意向があるか尋ねたところ「帰る」と答えた人は16%に留まったということです。市は現在、策定を進めているまちづくり実行計画の参考にしたいとしています。

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