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新年度となり4月1日から私たちの暮らしに関わる様々なルールが変わります。
その1つがながらスマホなど自転車での交通違反に反則金が科される「青切符」の導入です。初日の1日、大分県大分市では、取り締まりや街頭啓発が行われました。
◆県警
「4月から自転車の交通違反に青切符が導入されました。引き続き安全運転をよろしくお願いします」
1日から導入された自転車の交通違反への「青切符」は16歳以上が対象で違反をした場合、自動車やバイクと同様に反則金が科されるようになりました。JR大分駅付近では1日朝警察や県の職員が早速、指導や取り締まりを実施すると共に街頭啓発を行いました。
交通違反の対象は113種類あります。
スマートフォンを操作しながら運転する「ながらスマホ」は反則金が最も高く1万2000円。
このほか、信号無視や歩道を自転車に乗ったまま通るといった通行区分違反は6000円などとなっています。
自転車の利用者は…
◆男性
「一旦停止とか自転車では見逃しがちかなと思うので気を付けたいと思っている。自転車の事故で亡くなっている人とかも多いと聞くので厳しくしてもらった方がいいと私は思う」
◆女性
「車道を通る時に不安がある。軽車両なので車と同じように気を付けないといけないと思う」
◆県警 交通指導課藤澤幸児次席
「ルールをしっかり覚えてもらうことが大事になる。交通の危険を生じさせた場合はすぐに検挙になるので気を付けて安全運転してほしい」
県警によりますと自転車が絡む交通事故は2025年1年間で県内で290件発生し3人が亡くなっています。
自転車の青切符以外にも新年度から様々なルールが変わりますのでいくつか紹介します。
まず「こども誰でも通園制度」の導入です。親が働いていない場合も生後6か月から2歳の子どもを原則、月10時間まで自治体が認めた保育所や幼稚園などに預けられるようになります。
続いて、私立高校の授業料の実質「無償化」です。所得に関わらず全国の私立高校の年間平均授業料とされる45万7200円までを国と県が負担します。
続いて、いわゆる“130万円の壁”の緩和です。これまで、会社員の扶養に入っている人は残業代などを含む年収が130万円を超えると扶養から外れ年金や医療の保険料を納める義務が生じていました。
1日からは、130万円の対象となるのは契約時の規定賃金で計算され残業代は含まれなくなります。
一方で、少子化対策の財源として「子ども・子育て支援金」の徴収が始まります。年収400万円の会社員の場合、月384円が医療保険料に上乗せされ、4月分として5月の給与から天引きが始まります。
このほか、県内でみると運転免許センターの免許更新についてこれまで日曜から金曜の週6日受け付けていましたが原則日曜から木曜までの週5日となります。
