発生10日目も離島で熱源を確認 規制区域内への許可証発行始まる 大分市大規模火災
大分市の業務委託を巡る入札妨害事件について、市が行った内部調査の報告書が公開されました。
市では、ごみ収集業務を巡る官製談合事件も起きていて、足立市長は27日、自身が減給する方針のほか職員およそ300人を対象に給与の一部を自主返納を求める考えを示しました。
◆足立市長
「自主返納をお願いする対象者は302名となる」
市は27日、業務委託の指名競争入札を巡る事件を受けて実施した内部調査の報告書を公開。足立市長が、会見で内容を報告しました。
この事件では前の市議会議員が市の職員から聞き出した予定価格を業者に教え落札させたとして、この前市議と大分市の造園業者の社長2人が有罪判決を受けています。
調査は市の職員などのべおよそ130人にヒアリングを実施。その上で報告書をまとめていてこの中では、「議員からの要求は最優先事項であるとの認識が組織全体に伝統的に刷り込まれ コンプライアンス意識が希薄になってきたのではないか」と指摘されています。
また、調査の中で有罪判決を受けた前議員以外にも4人の議員の名前が挙げられ予定価格を教えるよう求められたという声があったものの市議会に確認したところ、いずれの議員も「記憶にない」などと回答があったとしています。
市は、調査の結果を受け、情報の漏洩に関わった職員3人を新たに減給処分としています。また、大分市では、この事件とは別にゴミ収集業務を巡る官製談合事件も起きています。
◆足立市長
「大きな不祥事を相次いで引き起こしたことは、市民の皆様の信頼を根底から損ねるもの」
足立市長は、2つの事件を受け2026年1月から3月まで自身の月給を15％カットするといった方針を示しました。
また、長年にわたる組織的な行為の反省として、課長級以上の職員など302人を対象に最大で給与の2％を自主返納するようを求めるということです。
