“休み方改革”を「地域独自の休日設定」「旅行で学校休んでも欠席扱いせず」　観光関係者が県に要望　大分

仕事や学校などの休みを取りやすくする「休み方改革」を推進してもらおうと6日、県内の観光関係者が県に対し地域で独自に休日を設定することなどを要望しました。

この「休み方改革」は柔軟に休みをとってもらうことで平日の旅行を推進するなど様々な産業の需要を底上げしようというものです。愛知県では2023年から「県民の日学校ホリデー」という制度を設けています。

11月の1週間のうち平日1日を各自治体が休校にすることができるもので、多くの学校が週末と合わせて連休にしているということです。

6日は、宿泊施設や旅行会社などで作る団体の関係者が県庁を訪れ、桑田副知事に対し「休み方改革」の推進を求める要望書を手渡しました。この中では、地域で独自の休日を設けることや、子供が家族旅行などで学校を休んでも欠席扱いにならない制度の創設などを求めています。

◆日本旅行業協会広原武史県支部長

「休みの分散で、オーバーツーリズムなど集中している所が分散化されることがプラスになる」

桑田副知事は、「他県の事例も調べ、どんな方法があるか考えたい」などと話していました。

この「休み方改革」の取り組みは既に県内でも行われているんです。

保護者が観光業で働いていて週末に一緒に過ごすことができない家族が多い別府市が、2023年導入したのが「たびスタ休暇」です。年間5日までであれば家族旅行などで平日に学校を休んでも欠席扱いになりません。

別府市によりますと2024年度は市内の公立の小中学校で延べ2075人の子供がこの休みを取りました。また、2025年度は9月末時点ですでに延べ1475人が取得しています。

市が実施したアンケートでは利用した保護者のうち97％が「取得してよかった」と回答していて好評だということです。