自民党参院選総括 森山幹事長辞意表明 総裁選前倒し求めるか 大分県連「現時点で方針決まっていない」
大分も初の1000円台となるのでしょうか。
県内の最低賃金について話し合う審議会の6回目の話し合いが現在行われています。
9月までもつれる異例の事態となっていて、2日で合意となるのか注目されます。
時給954円となっている県内の最低賃金。全国平均の1055円よりもおよそ100円低く、全国で下から10番目の水準です。
2025年度の県内の最低賃金について、国の審議会は「64円」を引き上げ額の目安としていて、この通り実現すれば初めて1000円を超えます。
◆TOS田邉智彦アナウンサー
「9月に入っても大分労働局への答申が行われておらず異例の事態となっています。きょうで決着するのでしょうか」
県内の最低賃金を話し合う審議会は2日午後5時すぎから6回目の話し合いを行っています。
話し合いは7月から始まりましたが、使用者側と労働者側で提示する金額に折り合いがつかず、ここまで合意に至っていません。
大分労働局への答申が8月中に行われなかったのは平成以降では初めてで、きょうは使用者側と労働者側の双方が合意に向けて議論を尽くすということです。
初の時給1000円台は実現するのか、話し合いの行方が注目されます。
この最低賃金について、全国の状況について詳しくみていきます。
こちらは2024年度の最低賃金です。
大分の最低賃金は、47都道府県の中では下から10番目の954円です。
最も低いのは秋田で951円となっています。
さて、2025年度の最低賃金について、すでに審議会が結論を出し、労働局に答申をしたところもあります。
こちらは九州の状況です。
大分以外に熊本がまだ答申に至っていませんが、その他の県では全て1000円を超える答申が出されています。
下の赤く示した金額が前年度からの増額を示したものです。
地方での最低賃金を決定するにあたり、国の審議会では引き上げの目安の金額を示していますが、各県の審議会はその額を上回る答申を行っています。
例えば、大分と同じ「64円」が目安と示されていた佐賀は10円上乗せ、また、2日答申が行われた長崎は14円上乗せしました。
最後に全国で最も低い金額だった秋田県の状況です。
2024年度から80円引き上げ、1031円の答申が出されています。
こうした中で、大分県の最低賃金がどうなるのか、2日の議論が注目されます。
