年金支給日に注意呼びかけ 特殊詐欺被害約3億円 被害額が最多は「警察官をかたる手口」大分
大分市の入札をめぐり当時の市議会議員など3人が逮捕・送検された入札妨害事件についてお伝えします。
大分地検はこのうち前市議の男など2人を13日付けで起訴しました。
この事件は大分市の除草業務委託の指名競争入札を巡り、公契約関係競売入札妨害の疑いで当時、市議会議員だった山本卓矢容疑者45歳や造園業者の社長など2人が5月に逮捕・送検されたものです。
大分地検はこのうち、山本被告と落札した造園業者の社長である広瀬幸一被告85歳を13日付けで起訴しました。
起訴状などによりますと、山本被告は広瀬被告などと共謀し、2024年4月から5月にかけて市の職員から秘密事項である入札の予定価格17件を聞き、業者側に伝えました。
そして、業者はこの情報をもとに2024年5月の指名競争入札2件を落札したとされています。
地検は2人の認否を明らかにしておらず、この2人とともに逮捕・送検された業者の役員の女性については引き続き任意で捜査を進めます。
また警察は13日この事件に関連して、3人と同様の疑いで入札に携わった大分市の会社役員の男性を新たに書類送検しています。
警察は引き続き、予定価格を漏らした市の職員に話を聞くなどして調べを進めています。
一方、13日行われた大分市議会では今回の入札妨害事件を巡って、職員が不当な要求を受けた場合などに報告する制度が機能していなかった点について議論されました。
◆共産党 岩崎貴博議員
「大分市における不正通報是正のルールが本当に機能しているのか。改善の余地があるのでは」
◆大分市 平松 禎行総務部長
「職員に対し改めて本制度の周知を徹底する必要がある」
大分市では、職員が不当な要求を受けたり法令に違反する行為を見つけたりした場合などに報告し、組織として対応できることが制度化されています。
しかし、これまで一度も職員からの報告はなかったということです。
制度の改善を求められた市は今後、「研修や説明会などを通して制度の理解を進め組織全体で不当な要求に対して適切な対応を取れるように意識の醸成を図っていく」としています。
