旧優生保護法　不妊手術強制　被害者の生存確認　大分県「速やかに補償受けられるよう支援」

旧優生保護法の被害者を救済する補償法が成立したことを受けて大分県が行っていた県内の対象者の調査で生存者が確認されたことが分かりました。

旧優生保護法を巡っては不妊手術を強制された被害者本人に1500万円を支払うなどとする補償法が2024年10月に成立しました。

これを受けて、県は補償金を受け取る方法を被害者に個別通知するための調査を行っています。

調査の対象は1950年代ごろにまとめられた記録に基づく不妊手術を受けたとみられる101人で、県によりますと、これまでの調査で生存している被害者が確認されたということです。

具体的な人数は明らかにしていません。

生存している人について県は今後、速やかに補償が受けられるように支援していく方針で、すでに被害者が亡くなっている場合は遺族に補償の請求権があることを伝えるということです。

調査は今後も続けられる予定です。