「トランプショック」に大分県内からも不安の声　証券会社は「今後適正な株価水準に落ち着くのでは」

日経平均株価はアメリカのトランプ政権の関税政策の影響で、一時3000円近く値を下げ、終値の下げ幅は過去3番目の大きさとなりました。

このいわゆる「トランプショック」について、大分県内の反応を取材しました。

日経平均株価は取引開始直後から急落し、下げ幅は一時2900円を超え、およそ1年半ぶりに3万1000円を割り込みました。

終値は3万1136円となり、終値の下げ幅は2644円と過去3番目の大きさで、トランプ政権の関税政策の影響を大きく受けた形です。

このトランプショックについて県内からも不安の声が聞かれました。

◆NISAをしている人

「大丈夫かなと思った。不安はあるけど長い目でコツコツと積み立てていけたら」

大分市にある証券会社では、トランプ政権が相互関税を表明した今月2日以降、リスクを回避するための売り注文が増えているということです。

◆SMBC日興証券大分支店FC課 加藤淳課長

「当社に預けてもらっている資産が目減りしていることやトランプ大統領の相互関税は不確実性が高いということもあ り、見通しについて今後どうな っていくんだろうという問い合わせが多い」

「しばらくはトランプ関税が不確実なところもあるので下値を探るような展開は続くと思う」

その一方でSMBC日興証券大分支店では

「今回は株価急落の理由がはっきりしているので、相互関税に対する各国の対応が分かっていけば今後適正な株価水準に落ち着くのではないか」と話しています。