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2024年1年間に大分県警があわせて33人に対し、懲戒や訓戒などの処分を行っていたことがわかりました。
セクハラのほか、妊娠や出産に関する不当な扱い「マタニティーハラスメント」による処分も行われていました。
これはTOSが県警に行った情報公開請求で明らかになったものです。
2024年1年間の懲戒処分はあわせて4人。
このうち、部下や同僚との「不適切な異性交際」を理由に減給となった警部補と戒告処分を受けた巡査の2人に関する処分は非公表でした。
一方、懲戒に満たない処分はあわせて29人に行われていました。誤って拳銃を発砲した巡査は本部長訓戒に。
また、「暴行を加え、傷害を負わせた」として、2人（警部補が本部長訓戒、巡査が本部長注意2人）が処分されましたが、県警は刑事事件として立件したかについては明らかにしていません。
ほかにも…
◆大分県警が公開した資料
「女性職員に対し、セクシャル・ハラスメントなど不適切な言動をしたもの」
「マタニティ・ハラスメントをしたもの」
巡査部長がセクハラ、警部がマタハラでそれぞれ所属長注意を受けていました。
2025年に入っても2月5日までに、パワハラで本部長注意を受けた警部などあわせて3人が処分されています。
県警監察課は「引き続き、職員に対し職務倫理に関する指導・教養を徹底していく」とコメントしています。
