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ホテルなどに泊まった時に課税される宿泊税。その導入を検討する委員会が別府市に設置され3日、1回目の会議が開かれました。
宿泊税とはその地域のホテルや旅館などの宿泊施設に泊まった時に課税されるもので全国では東京都や福岡市など11の自治体で導入されています。
大分県の別府市では3日からこの宿泊税の導入を検討する委員会が始まりました。
検討委員会は市内の大学や宿泊施設の関係者など12人で構成され導入するかどうかや税額などを検討する予定です。
1回目となる3日の会議では全国の導入事例などについて説明されたということです。
◆別府市 宿泊税検討委員会 吉沢清良委員長
「宿泊税は今後の別府市の観光振興を考える上では、非常に貴重な財源になってくると感じている。宿泊事業者、実際に支払う人すべてにおいて納得感のある導入の形を議論していきたい」
会議は今後3回開かれる予定で、宿泊事業者へのアンケートなどを実施して2026年度初めに市長に検討結果を答申する方針です。
導入の検討が始まった宿泊税。観光客や別府市民の受け止めは。
◆観光客（兵庫から）
「観光に来るには安い方がいいにこしたことない」
◆観光客（東京から）
「いいと思う。それで別府の街にお金を落とせるなら賛成」
◆別府市民
「今はインバウンドの方が多いので、 やはりある程度は取ってもいいのかなと思っている。潤いますしね」
全国の温泉地では1950年に入湯税が導入されていて別府市は2019年に、1人1日あたり最大500円に引き上げています。
宿泊事業者は宿泊税は地方活性化の大きな柱になると期待する一方で入湯税を踏まえて利用者の理解を得ることが重要だと話します。
◆別府市旅館ホテル組合連合会（ホテル白菊）西田陽一会長
「宿泊税がお客様にとって納得してもらえるものに使って例えば2次交通などにちゃんと整備をされたりだとか、そう使ってもらって（宿泊税）がお客様にも還元されますっていうことになればお客様がきちっとちゃんと納得してもらえるという風に思う」
観光分野に詳しい専門家は、宿泊税の導入は観光業の強化に繋がると強調します。
◆日本交通公社 江崎貴昭さん
「競争力の強い観光地を作る原資を得られる。競争相手（県外の観光地）がかなり国際化してきているので、魅力的な観光での体験をいかに作り続けられるかが生き残る中では重要」
ただ、導入する場合には自治体側から宿泊事業者への丁寧な説明も必要だと話します。
◆日本交通公社 江崎貴昭さん
「宿泊事業者も自分たちが代わりに取っている税金なのにどういう風に決められてどういう風に使われてるか全く分からないじゃないかってなってしまうと行政と事業者の関係が悪くなってしまう。しっかりお客さんのためになるようなことにしっかり使われていることを地域の事業者の皆様に理解できるようなやり方をする（ことが重要）」
その宿泊税について全国で導入している自治体がこちらです。
東京都、大阪府、福岡県、京都市、長崎市など11の自治体となっています。
また、静岡県熱海市や北海道の赤井川村では2025年4月から導入されることが決まっています。
それぞれの自治体の宿泊税がどれほどなのか見ていきます。東京都の宿泊税は宿泊料金が1万円以上、1万5000円未満の場合は1人1泊につき100円、1万5000円以上の場合200円となっています。
一方、愛知県常滑市などは宿泊料金に関わらず1人1泊につき200円が一律で徴収されます。
一方、一度導入した宿泊税を引き上げる方針の自治体もあります。
京都市はオーバーツーリズムの対策などに充てるためこれまで最大1人1泊1000円だった宿泊税を宿泊料が5万円以上10万円未満の場合は4000円、10万円以上の場合は1万円に引き上げる方針です。
導入されれば県内で初となる宿泊税の導入。別府市での今後の議論の行方が注目されます。
