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大分県別府市は29日、市内のホテルなどに泊まった宿泊者に課税する「宿泊税」の導入を検討することを明らかにしました。
導入が具体的に検討されるのは大分県内の自治体で初めてです。
◆別府市 長野恭紘市長
「様々な観光振興施策に取り組む必要があり、その財源を継続的かつ安定的に確保していくために宿泊税の導入について検討することにした」
長野市長が定例会見で発表したのは宿泊税の導入を検討する委員会の立ち上げです。
宿泊税とはホテルや旅館などの宿泊施設に泊まった際に課税されるもので、全国では東京都や福岡市など11の自治体で導入されています。
導入した自治体では宿泊額に応じて1人1泊あたり、100円から2000円が宿泊者に課税されていて、修学旅行生については免除しているところもあります。
今回の検討委員会は市内の観光・宿泊施設の関係者や有識者など12人で構成され、全国の事例などをもとに導入するかどうかやその場合の税額についても検討する予定です。
◆長野市長
「成長産業である観光にかけるお金は明確に特定目的財源化された方が市民にも観光客の払っていただける皆さん方にもわかりやすいと思う」
本格的に宿泊税の導入が検討されるのは県内の自治体では初めてです。
年間およそ240万人が宿泊する別府市。もし実現すれば大きな財源となります。
観光客はー
◆観光客
「他の自治体も取っているところはたくさんあると思うのであまり違和感はない」
「税がどれくらいなのかというのは気になる。できれば安い方がいい」
「別府にお金が入って盛んになるんだったらいいんじゃないかと思う」
2月3日に始まる検討委員会は、再来年度初めをめどに方針を決め市長に答申する予定です。
