物価高対策として子供1人につき2万円を支給する国の事業で、大分県の国東市が申請手続きを怠り、492万円を市の財源で支給していたことが分かりました。
これは国東市が7日開かれた市議会の全員協議会で報告したものです。市によりますと今回の子育て応援手当は国が物価高対策として18歳までの子供1人あたり2万円を支給したものです。
財源は国が100％負担するものですが、市が追加の申請を怠ったため492万円については市の財源で支給した形となりました。
対象者の多くが市の職員だったため対象の職員から一旦返金してもらう手続きを進めています。今後については改めて国の支給を受けられるか、申請し出来なければ市の財源で支給するということです。国東市は「迷惑をおかけして申し訳ない」と話しています。
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