交通事故遺児に寄付金 入学や卒業の祝い金などに JA共済連大分が20年前から行う
県人事委員会は1日、2024年度の県職員の月給とボーナスを引き上げるよう佐藤知事に勧告しました。
県人事委員会の石井久子委員長は1日、佐藤知事に勧告書を手渡しました。
勧告によりますと、県職員は県内の企業の平均と比べて月給が1万423円低く、ボーナスにあたる期末・勤勉手当は0.1か月分下回っていました。
こうした状況から、月給では平均1万405円の引き上げ、また、期末・勤勉手当では年間の支給割合を4.6か月にするよう、0.1か月分の引き上げすべきとしています。
引き上げの勧告は3年連続で月給の引き上げ額が1万円を超えるのは1991年以来33年ぶりです。
勧告通りに引き上げが実施されれば、県職員の年間の給与は平均で20万1000円増えるということです。
県は必要だと判断すれば、11月下旬開会予定の県議会に条例の改正案を提案することにしています。