宿泊税知事「導入を決断した」早ければ2027年1月から徴収へ 大分県内18市町村全てが導入に賛成
大分県内で相次ぐSNSを悪用した詐欺を防ごうと警察などが別府市の商業施設でチラシを配り、注意を呼びかけました。
この啓発活動は県警と金融機関の職員などが別府市のゆめタウン別府で行いました。
ATMコーナーの周辺などで買い物客にチラシを配りSNSでのもうけ話や甘い言葉にだまされないよう注意を呼びかけていました。
県警によりますと県内では2024年、7月23日までにSNS型投資・ロマンス詐欺の被害は170件発生していて、被害額はおよそ10億8900万円に上っています。