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政府の景気対策の柱として6月から始まった定額減税。
年間で4万円が減税されることを受けて企業は給与明細の対応に追われる一方、商業施設では緊急のセールを予定しているところもあります。
取材しました。
物価高などへの対策として6月から始まった定額減税。1人あたり年間所得税3万円、住民税1万円を減税する“手取りが増える”制度です。
物価高で節約志向が強まる中、大分県大分市の百貨店からは消費マインドの高まりを期待する声が聞かれました。
◆トキハ営業戦略部 三浦亮一さん
「今月初めて給料明細を確認して実際に減税されてるのを確認する機会が増えてくると思うので、今までやっていないちょっとしたプチ贅沢とかそういったところに、購買意欲が繋がっていけばというところに期待したい」
また、イオン九州の店舗ではあすから減税額の4万円にあわせた緊急セールを実施します。家電やベビーカーなど通常5万円から6万円の商品が4万円で販売されるということです。
一方、企業の経理部門でもすでに対応が始まっています。およそ500人が勤務する大分市の企業です。
減税された金額は毎月の給与やボーナスの明細に記載する必要があります。
こちらでは6月10日に夏のボーナスを支給。明細には減税額が表記されていました。
経理の担当者は4月から準備をしてきたといいます。
◆ジェイリース 労務管理課 志手美由紀課長
「情報収集であったり、各所で開催されている無料のセミナーがあったのでそういうのを受講した。税額の処理というところで年末調整と定額減税の対象者が、微妙にちょっと違うというところがあったのでそこの違いを理解すること（が大変だった）」
4万円の恩恵を受けられる定額減税ですが街の人からはこんな声も‥。
◆街の人は
「ゼロよりはありがたいがそれ以上に物価高のほうが来てるので厳しい。給付金のほうがいい、減税ってあんまりピンとこない」
「4万円引かれるという響きだけではうれしい気がするが、実際実感はあんまりない」
「あまり家計にいい影響を与える気はしない。いろんな物価が上がっている中で普段通りに生活してたら4万くらい飛んでしまう」
3兆円を超える予算が使われる今回の定額減税。
各方面で対応が続いていますが果たして家計の救世主となるのでしょうか。
