地域の課題解決へ　東京大学と大分県が連携協定　県庁内にサテライトオフィスを設置　

地域の課題解決に役立てようと大分県は9日、東京大学の先端科学技術研究センターと連携協定を結びました。

東京大学のセンターには様々な分野の研究者が約130人所属しています。

協定をきっかけに県庁内にサテライトオフィスが設置され、民間とも連携してセンターと共同研究を行っていくことが期待されています。

まずは、東大の研究者が日田市中津江村の田島山業と協力して森林の価値を数値化する研究を進めていくということです。

センターが都道府県と協定を結ぶのは大分が5県目です。