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自民党・安倍派の政治資金パーティーを巡る問題についてです。
安倍派に所属する県関係の国会議員４人にTOSが取材したところ「販売ノルマの提示を受けた」という回答があった一方で、問題となっている資金のキックバックについて現時点で認めている人はいませんでした。
関係者によりますと、政治資金パーティーを巡っては自民党の安倍派がパーティー券の収入の一部を所属議員側にキックバックしていた疑いがあり、その総額は１億円を超えるとみられています。
所属議員ごとにパーティー券の販売ノルマがあり、ノルマを超えて売り上げた議員に、収入の一部をキックバックしていた疑いがあるということです。
そこでTOSは安倍派に所属する県関係４人の国会議員に「販売ノルマがあったか」「キックバックがあったか」などについて、アンケートを行いました。
安倍派に所属する県関係の国会議員の回答は
これに対し、古庄玄知参院議員は「パーティー券の販売割り当て（ノルマ）の提示があった」と答えました。
その一方で「自らの事務所に対する還付金（キックバック）は無い。党内であったとすれば残念ことであり、実態調査を行ったうえで法律に則り適正に対処すべき」とコメントしています。
また、白坂亜紀参院議員は「４月の当選直後にパーティーが開催されて出席したが、それ以上の話は無くパーティー券の販売依頼そのものが無かった」としています。
衛藤晟一参院議員は「報道にあるようなキックバックというものを受けたことはないが、刑事告発をされているとあるので引き続き適切に対応していく」と回答しています。
また安倍派の最高顧問を務める衛藤征士郎衆院議員は、キックバックの有無などについての回答は無く「報道によれば刑事告発されているとあり、慎重に事実関係を確認したうえで、適切に対応していく」とコメントしています。
政治資金巡る問題 専門家の見解は
政治資金パーティを巡る一連の問題。
政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授に、いま何が問題となっているのか聞きました。
まずは、派閥が主催する政治資金パーティについて。
パーティーを開いて資金を集めるという行為自体は法律違反ではありません。
ただ今回、安倍派ではこのパーティーで集めた資金の一部が派閥の議員側に渡ったとされている一方で、送った側の派閥と受け取った側の所属議員それぞれの収支報告書に記載がなかったことが問題視されているんです。
上脇教授は「もし実際にお金のやり取りがあったとするならば、こうした報告書に載っていないお金のやり取りそのものがいわゆる裏金づくりと言える」と指摘しています。
さらに「もし派閥を通じてこうした裏金が組織的に作られていたとなると、非常に問題。いつごろからどれほどの規模で行われていたのかが今後のポイントになる」としています。
