子どもの性被害防止対策など盛り込む　大分県が３５８億円余りの補正予算案発表　

大分県は、物価高騰対策や子どもの性被害の防止対策などを盛り込んだ３５８億円余りの補正予算案を発表しました。

佐藤知事は２９日、国の経済対策などを踏まえて約３５８億３６５０万円の補正予算案を開会中の県議会に提案すると発表しました。

この中には、子どもの性被害を未然に防止するための事業費約２５００万円が含まれています。

県内３５０か所あまりの認可外保育施設や幼稚園、特別支援学校などを対象に間仕切りや備え付けのカメラを整備するため１０万円を上限に助成するということです。

このほか、物価高騰対策としてバスやタクシーの運行事業者に対して燃料費を支援する事業費約９５００万円なども含まれています。

県はこの補正予算案を１２月４日の県議会に提案する予定です。