高崎山でサルの個体数調査始まる 適正管理が目的 大分
大分県の観光支援事業「新しいおおいた旅割」で電子クーポンの不正利用があった問題を巡り、県は宿泊施設６軒の関与を公表していましたが、さらに９軒に不正の疑いがあることがＴＯＳの取材でわかりました。
この問題は「新しいおおいた旅割」の電子クーポンあわせて１８６０万円あまりが不正利用されていたもので、県は９月、県内６軒の宿泊施設が関与していたことを明らかにしました。
ＴＯＳが県に情報公開請求したところ、不正に関わった疑いのある施設は、ほかにも９軒あることがわかりました。
県は「金額を調査中」などとして詳しく公表していませんが、いずれも電子クーポンのチャージに必要なチラシを宿泊実績以上に請求し１０万円以上の不正利用に関わった疑いがあるということです。
９軒のうち８軒が落ち度を認め、すでに返還に応じているということです。
旅割の事業は１０月末で終わりますが県は今後、参加した全ての施設を対象に不正がないか調べる方針です。
