旅割クーポン大量不正利用　県が管理体制の甘さ認める　専門家指摘「事業の在り方適切だったか…」

大分県の観光支援事業「新しいおおいた旅割」の電子クーポンが大量に不正利用されていた問題。
佐藤知事は３日の会見で「落ち度があった」と話し、県の管理体制の甘さを認めました。

ーー佐藤知事
「県にも落ち度があったというふうに考える」

この問題は県の観光支援事業「新しいおおいた旅割」の電子クーポンあわせて１８６０万円あまりが不正利用されていたものです。
県内６軒の宿泊施設が関与していて、このうち県に不正利用分を返還していない別府市内の２軒では、金額のチャージに必要なＱＲコード付きのチラシをあわせて１万８６００枚発注。
県は１１００万円あまりを不正に使われたとして、関与したとされる複数の人物を詐欺罪などで刑事告発しています。

３日の会見で佐藤知事は「県にも落ち度があった」とした上で、次のように述べました。

ーー佐藤知事
「観光振興しようということで導入された施策について、このような不正が行われたというのは大変残念であるし、また遺憾であると思っている」

明るみになったクーポンの不正…
専門家は事業の検証の必要性を訴えています。

ーー自治体の財務に詳しい　日本文理大学　長崎浩介准教授
「事業の性質上、準備から実施まで時間が非常に限られていたという点が大きいと思う。事業の在り方が適切だったのかということを今は検証すべき時期に来ていると受け止めている」

また、ＴＯＳは今回、不正利用に関わったとされる施設に話を聞きました。

別府市の２つの施設で管理に携わっていた男性は「長期滞在の団体客にクーポンを大量に渡していて、ずさんな管理だった」と話しています。

一方、不正利用分を県に返還した由布市の施設の担当者は「日用品を買うために私的利用した」と話しました。

県は今後も電子クーポンを使った事業を行う予定で、「再発防止に努める」としています。