買収や投票偽造…公職選挙法違反の罪で７人を略式起訴　４月の統一地方選挙・参院補選　

ことし４月の統一地方選挙と参議院議員の補欠選挙をめぐり、大分区検は２０日までに公職選挙法違反の罪で７人を略式起訴したと発表しました。

統一地方選と参院補選を巡っては、５つの事件で合わせて２６人が公職選挙法違反の疑いで書類送検されていました。

大分区検は、このうち、２０日までに合わせて７人を略式起訴したということです。

候補者の運動員で報酬のやり取りをした運動員買収で２人。

不在者投票施設で代理投票をする際に、本人の意思を無視して特定の候補に投票した投票偽造で１人などとなっています。

一方、書類送検された２６人のうち１９人は不起訴処分となっていて、検察は理由を明らかにしていません。