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大分市中心部にある大規模な公有地の活用をめぐり、検討委員会が足立市長に提言書を手渡しました。
JR大分駅東側にある22街区と54街区は、大分市が所有する土地で、広さはおよそ1万8500平方メートルあります。
現在は駐車場などとして使われていますが、有識者で作る検討委員会が民間からのアイディアを募るなどして、利活用策について検討を進めてきました。
そして、提言をまとめ、19日足立市長に答申。導入が望ましい機能として、多目的ホールやホテル、広場など5つの方向性を挙げています。足立市長は12月中旬にも利活用方針を示す予定です。
また、足立市長は20日の会見で、2017年3月に閉校となった中島小学校の跡地の利活用の方針を発表しました。
校舎は解体し、民間事業者が活用できるエリアを整備します。
マンションやコンビニなどが入ることを想定していて、2026年度中に公募を始める予定です。
一方、体育館はそのまま残し、近くに広場を整備するということです。
総面積はおよそ1万1800平方メートルで、この場所の再開発の完了は2030年度ごろを見込んでいます。