タイムズカーやHISも…相次ぐ情報漏えい「AIが悪用されている恐れ」大分県内の中小企業も被害
客からの行き過ぎた要求、いわゆるカスハラから従業員を守る対策が10月1日から企業に義務付けられています。こうした中、大分県教委も保護者などからの過剰な要求から教職員を守るための対応方針を策定しました。
一般の企業では10月1日から客が不当な要求を行うカスタマーハラスメント、いわゆるカスハラから従業員を守る対策が義務付けられました。
これを受け、県教委は保護者や地域住民の過剰な要求や暴言などから教職員を守るための対応方針を策定し8日、委員会に報告しました。
具体的な例として、「生徒が下校中にぶつかってきた。代わりに担任が土下座して謝れ」といった発言などを挙げています。
その上でこうした言動があった場合には教職員個人で抱えるのではなく、学校や教育委員会が組織的に対応するとしています。

一方、2026年6月、県立の特別支援学校の児童1人がスクールバスの車内におよそ50分に渡って放置され、県教委が再発防止に向けたガイドラインを作成しました。
その安全確認の手順などが守られているかについて県教委が9月、スクールバスを運行する県内13の特別支援学校全てを対象に抜き打ちで検査を行いました。
その結果、1校で手順が異なっていたため指摘したものの確認自体は行っていて大きな問題は無かったということです。
