取引先との交渉術を学ぶ「価格転嫁」セミナー 大分県内の実施率は約50％全国31位
結論は持ち越しです。
2026年度の大分県内の最低賃金を決める会議が25日も行われましたが、労使の意見はまとまらず、議論は長期化しています。
県内の最低賃金は現在、1035円です。
金額は毎年、弁護士などの有識者のほか経済団体や労働組合の代表からなる審議会で決められていて、2026年度の金額について、7月から議論が行われています。
25日も会議が開かれましたが…
◆TOS梅田雄一郎記者
「5回目の専門部会が始まってから2時間半がたちましたが、いまだ結論は出ておらずこちらの部屋では会議が続いています」
最低賃金について、国の審議会が都道府県ごとに引き上げの目安を示しています。
大分は56円で、この目安通りに引き上げられれば1091円となります。
労働者側が物価の上昇などを理由に目安以上の引き上げを求めているのに対し、使用者側は中小・零細企業の負担が大きいと難色を示しています。
25日も双方の溝は埋まらず、結論は持ち越しとなりました。
◆県最低賃金専門部会井田雅貴部会長
「ずいぶん考え方の差は縮まってきたので、次回、決まる可能性もあるかなと思っている」
次回の審議会は28日に行われる予定です。
