大分県議会の第1回定例会が24日開会し、予算総額として過去最高額となるおよそ7300億円に上る2026年度の一般会計当初予算案など51件の議案が提案されました。
初日の24日はまず、会期を3月26日までの31日間とすることが決まりました。
続いて、佐藤知事が「県民が安心して暮らし、意欲を持って活躍できる県づくりに全力を挙げる」などと述べ、51件の議案を提案しました。
議案には2026年度の一般会計当初予算案が含まれていて、総額は2025年度よりおよそ274億円多い7300億円あまりで過去最高額となっています。
この中には市町村が行うプレミアム付き商品券の発行事業の支援費用など物価高騰対策の関連費用として87億円あまりを計上。
また、大分市佐賀関の大規模火災の復興関連事業の費用なども盛り込まれています。
代表質問は3月4日から一般質問は6日から始まります。
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