数値基準は評価も…「事故の内容見てよく議論を」大分市の遺族 危険運転基準見直しで試案 法制審議会
物価高対策の話題です。おこめ券やプレミアム商品券、最近ニュースで良く耳にするという人も多いのではないでしょうか。
これは政府の物価高対策で財源は地方自治体に交付する「重点支援地方交付金」です。
この交付金を使える事業として政府が掲げているのがプレミアム商品券やおこめ券、それに電子クーポンや食料品の現物支給などです。
どの事業を行うかは各自治体の判断に委ねられています。
大分県は、市町村と連携しこの交付金を活用したプレミアム商品券の発行を決めています。そうした中、大分市は県の補助も活用し、おこめ券ではなくプレミアム商品券を発行する方針を固めました。
10日、市議会の本会議に提案された総額36億3000万円の補正予算案。
食料品などの物価高騰による負担を軽減するための支援策としてプレミアム商品券を発行する事業費14億4200万円が盛り込まれています。
市ではこのプレミアム商品券を35万冊を発行する予定で、1万円で1万3000円分の買い物ができるということです。
対象は県内の在住者で1人4冊まで申し込むことができますが、申し込み数が上限を超えた場合は2冊目以降が抽選となるということです。
申し込みは2026年5月からで、6月から販売したい考えです。
また、使用期間は6月から8月を想定しています。
一方で、市は今回、政府が物価高対策として地方自治体に配布を推奨している「おこめ券」については配布しない方針です。
理由について、市は「プレミアム商品券の方がコメ以外の食料品全体の物価高に対応でき地域経済の消費活性化にもつながる」としています。
また、おこめ券は1枚当たり500円で販売されていますが、このうち60円が経費などにあてられていて、実際に交換できるコメは440円分となっているため市が購入して配布してもその分、利用する側の利益が目減りする点も理由に挙げてます。
